残りかすの中の十七万トン。年に二十万トンという目標と、解体の現場に回ってきた役目
車には、一台あたり百三十キロほどのプラスチックが使われています。その多くは、解体のあと、砕かれた残りかすの中に混ざり、燃やされて熱になっています。これを、もう一度、車の材料に戻そうという動きが始まりました。欧州の新しい規則が、背中を押しています。国の行動計画と審議会の資料で、目標と、足りない量と、解体の現場の役目を読みます。
CHAPTER 1車のプラスチックは、いまどこへ行っているか
1-1 一台に、約 130 kg
車に使われているプラスチックの量を、環境省の行動計画は、計算の前提として書いています。車一台あたり、約 130 kg です。
国内の乗用車の生産は、2023 年の実績で、年に 775 万台でした。一台に約 130 kg とすると、毎年 100 万トンのプラスチックが、車に使われていることになります。
行動計画の図では、使用済みの車のプラスチックの流れは、二つに分かれています。バンパーなどは、解体の段階で外されます。それ以外は、破砕のあと、金属のほかのものと一緒に、残りかすになります。
残りかすになったプラスチックの行き先は、図では熱回収です。再生材として車の部品に戻る流れは、まだ確立していない流れとして、点線で描かれています。
行動計画は、課題を図にしています。使用済みの車の解体の段階では、プラスチックを回収する動機が足りない。残りかすの段階では、プラスチックが混ざって汚れていて、リサイクルに向かない。この二つが、最初に挙げられています。
1-2 残りかすの中の、十七万トン
解体と破砕のあとに残るシュレッダーダストは、2024 年度に 423,949 トンでした。審議会の資料は、その中身を書いています。年に 42 万トンほどのうち、17 万トンほどは、硬いプラスチックが含まれていると見込まれる。
このプラスチックは、どう使われているのでしょうか。2024 年度の、シュレッダーダストの使われ方の内訳です。
三分の二は、熱回収です。燃やして、熱として使われています。プラスチックとして回収されているのは、1.5 パーセントでした。
資料は、別の数え方もしています。残りかすに含まれる硬いプラスチックだけを分母にすると、材料として使い直されているのは約 4 パーセント、約 6,400 トンです。17 万トンほどあるうちの、6,400 トンです。
資料は、プラスチックの材料としてのリサイクルは、現時点ではほとんど行われていない、と書いています。そして、技術の開発が進んでいる、と続けています。
1-3 「車全体では 87 パーセント」という見かた
ここで、数字の見かたを一つ確かめます。熱回収が三分の二、と聞くと、車の大半が燃やされているように聞こえます。そうではありません。
審議会のヒアリングで、こういう意見が出ています。使用済みの車は、すでに約 82 パーセントが、解体と破砕の段階で、リユースされるか、材料としてリサイクルされている。残りの 18 パーセントが、シュレッダーダストです。
その 18 パーセントのうち 30 パーセント、つまり全体の 5 パーセントが、材料としてリサイクルされている。合わせると 87 パーセントで、欧州の指令の 85 パーセントとほぼ同じ水準以上だ。熱回収が 70 パーセントと言われるのも、車全体から見れば 13 パーセントだ、という意見です。
これは、ヒアリングで出た意見として資料に載っているものです。けれども、数字の関係は分かりやすくなります。熱回収の割合は、残りかすの中での割合です。車全体の中での割合ではありません。
熱回収を再資源化に数えるかどうかは、法律によって違います。資料によると、自動車リサイクル法は数えます。法律を作るとき、残りかすを材料として使い直すことはもともと容易ではなく、埋め立てる場所が足りない問題もあったので、熱回収を含めることが欠かせないとされた、と説明されています。
CHAPTER 2目標と、足りない量
2-1 年に 20 万トン、という目標
2024 年 11 月、環境省は、経済産業省と一緒に、産官学のコンソーシアムを立ち上げました。車に向けた再生プラスチックの市場をつくるためのものです。自動車、部品、解体、破砕、鉄リサイクル、化学、プラスチックの団体が入っています。
2025 年 3 月に、行動計画がまとまりました。その中に、供給量の目標があります。
2031 年に、年 2.5 万トン。そこから毎年積み上げて、2035 年に 12.4 万トン、2040 年に 19.0 万トン。2041 年からは、年 20.0 万トンです。
目標の考え方は、三つの段になっています。2031 年から 2035 年は、新しい型の車に使うプラスチックの 15 パーセント以上を、再生プラスチックにする。2036 年から 2040 年は、20 パーセント以上。2041 年からは、国内で生産されるすべての乗用車で、20 パーセント以上です。
新しい型の車から始めるのは、理由があります。計画は、平均 6 年で型が全面的に変わると置いて、毎年 130 万台の新しい型の車が出る、と計算しています。その車に使うプラスチックが、16.5 万トンです。
2-2 見込みは、目標の半分に届かない
では、それだけの量を出せるのでしょうか。審議会の資料に、試算が載っています。
対象は、ポリプロピレンという種類のプラスチックです。資源回収インセンティブ制度と、プラスチックの新しい法律が広まった将来を置いて、2041 年の時点でどれだけ出せるかを計算しました。
結果は、6.9 万トンから 9.5 万トンでした。目標の 20 万トンの、半分に届きません。資料は、2041 年の時点の供給量は目標に未達だ、と書いています。
しかも、この数には注意書きが付いています。車に使える品質かどうかは、この分析に入っていない。だから、実際に出せる量は、これより少なくなることがある。
反対に、増える見込みも書かれています。この試算に入れていない、工場から出る端材や、ポリプロピレンのほかの樹脂が出てくれば、もっと確保できる可能性がある。資料は、これは今のまま進んだ場合の姿であって、足りないぶんを埋める策を引き続き検討する必要がある、と結んでいます。
2-3 欧州の規則が、背中を押している
なぜ、いま目標が置かれたのでしょうか。行動計画は、背景に欧州の動きを挙げています。
2023 年 7 月、欧州委員会は、車の設計と廃車の管理についての新しい規則の案を出しました。新しい車に使うプラスチックに、再生プラスチックを一定の割合で入れることを求める内容です。
数字は、議論の中で動いています。行動計画がまとまった時点では、はじめの案が 25 パーセント、議会の修正案が 20 パーセントでした。審議会の報告書の案によると、2025 年 12 月に、欧州の三つの機関の協議で、暫定の合意ができました。
その内容は、規則ができてから 6 年後に 15 パーセント以上、10 年後に 25 パーセント以上です。そのうち、使用済みの車から取ったものが、それぞれ 3 パーセント以上、5 パーセント以上でなければなりません。
行動計画は、自分の供給量の目標について、欧州の規則の案にも対応できる数値になっている、と書いています。日本の自動車工業会も、2024 年 9 月に、再生プラスチックなどを使う割合の自主的な目標を公表しました。作る側が、使う量を先に約束する形になってきています。
CHAPTER 3解体の現場に、回ってきた役目
3-1 混ざる前に、外す
足りない量を、どこから出すのか。審議会の資料は、順番を書いています。まず、残りかすになる前の段階で、材料としてのリサイクルを最大にする。
そのための仕組みが、資源回収インセンティブ制度です。2026 年 4 月に始まりました。解体業者や破砕業者が、車からプラスチックやガラスを外して、資源として回収する。そうすると、お金が払われます。
お金の出どころを、行動計画は例で示しています。ふつうは、一台から 180 kg の残りかすが出て、その処理の費用が、リサイクル料金から払われます。解体の段階で 20 kg のプラスチックを外せば、残りかすは 160 kg になります。減った 20 kg ぶんの処理の費用が浮きます。それを、外した事業者に回す、という考え方です。
もとになるのは、持ち主がすでに預けているリサイクル料金の一部です。行動計画の図にも、処理の費用は持ち主の負担、と注が付いています。料金の中で、行き先が変わる仕組みです。
参加するには、組をつくります。解体業者、破砕業者、原材料のメーカーなどがコンソーシアムをつくり、メーカーのチームと契約します。審議会の報告書の案は、これを、国内を中心として資源の循環を行うコンソーシアム、と説明しています。
3-2 参加の壁
制度は始まりましたが、だれもがすぐに参加できるわけではありません。経済産業省のアンケートでは、制度を知っている事業者は多いものの、参加の意向を持つ企業は 4 割ほどにとどまりました。
資料は、壁になっていることを並べています。扱う車が減っていて、プラスチックの部品の買取の値段も安く、事業として成り立つかが見えない。事務の作業や、契約と監査への対応の負担が大きい。設備への投資の負担が大きい。作業をする人が足りない。
ヒアリングでは、もっと具体的な声が出ています。参加の条件として、45 台ぶんの重さのデータを出すことが、中小の事業者には大きな壁だ。メーカーのチームが二つあり、申請に手間がかかる。支払いの方法も二つのチームで違い、分かりにくい。
中小の解体業者が、組のまとめ役になるのはむずかしく、商社のような働きが要る、という声もあります。プラスチックの値段が安いので、市場ができるまでは参加を見送る、という事業者もいます。
国は、設備の補助をしています。環境省は、2025 年に、制度に参加する予定の事業者に向けて、プラスチックを砕く設備の補助を 22 件、採択しました。自動車リサイクル促進センターの特設サイトには、2025 年 9 月 30 日の時点で、462 の関係者が登録しています。解体の事業者が 135、破砕の事業者が 63 です。
3-3 残りかすから、取り出す技術
もう一つの道は、残りかすになってから、取り出すことです。こちらは、技術の話になります。
審議会の資料は、進んだ例を挙げています。残りかすを処理する施設で、細かい選別をする。そのあと、樹脂のリサイクルの会社で、もう一度選別して、材料として整える。そうして、車に使える再生プラスチックを作る技術が、少しずつ実際に使われ始めています。
燃やす施設の側でも、動きがあります。燃やす前の工程で、プラスチックを取り出す設備を入れる。燃やしたあとの灰から、貴金属を取り出す技術を開発する。材料としてのリサイクルと、熱回収を組み合わせた施設へ変わろうとする取り組みです。
二つのチームの数字にも、違いが出ています。2024 年度に、シュレッダーダストからプラスチックとして回収された割合は、TH チームが 1.7 パーセント、ART が 1.2 パーセントでした。契約している施設は、TH チームが 46、ART が 44 で、そのうち 42 が重なっています。
資料は、最後にこうまとめています。残りかすになる前の回収と、残りかすになってからの回収と、熱回収。この三つを、一つながりの仕組みとして考える。解体の現場でプラスチックを外す仕事は、その最初の一歩です。車を鉄と部品に分けてきた仕事に、もう一つ、分けるものが加わりました。
SOURCES出典
- 環境省「自動車向け再生プラスチック市場構築アクションプラン【概要版】」（2025年3月）
https://www.env.go.jp/content/000302434.pdf（2026-10-02 確認） - 経済産業省・環境省 合同会議資料「自動車リサイクル制度の個別論点の深掘りについて（国内資源循環の推進）」（2026年1月13日）
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/resource_circulation/jidosha_wg/pdf/064_03_00.pdf（2026-10-02 確認） - 産業構造審議会・中央環境審議会 合同会議「自動車リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書（案）」
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/resource_circulation/jidosha_wg/pdf/066_03_00.pdf（2026-10-02 確認） - 公益財団法人 自動車リサイクル促進センター「自動車リサイクルに関するデータ／活動実績 等」（2025年10月14日）
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/resource_circulation/jidosha_wg/pdf/061_04_00.pdf（2026-10-02 確認）
この記事は、上の資料の原文を確かめたうえで書いています。台数や割合などの数は、資料に書かれているものだけを使いました。制度や手続き、税金の決まりは変わることがあります。実際の手続きは、運輸支局、税務署、都道府県の窓口などでお確かめください。